有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,946			1,831
減価償却費	1,026			1,463
貸倒引当金	257			295
株式報酬費用	169			176
賞与引当金	157			137
繰越欠損金	305			128
退職給付引当金	113			125
建替関連費用引当金	178			-
その他	409			463
繰延税金資産小計	4,563			4,622
評価性引当額	△3,330			△2,610
繰延税金資産合計	1,233			2,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,102			△38
資産除去債務に対応する 除去費用	△3			△32
繰延税金負債合計	△2,106			△70
繰延税金資産(負債)の純額	△873			1,941

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	303			262
固定資産-繰延税金資産	-			1,678
固定負債-繰延税金負債	△1,177			-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.5	%	△35.1	%
評価性引当額	8.8	%	△6.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	1.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	%	0.8	%
その他	△0.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.8	%	△3.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が93百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円それぞれ増加しております。