有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,772		2,045
貸倒引当金	1,005		1,495
投資有価証券評価損	1,074		1,061
税務上の繰越欠損金	305		332
減価償却費	164		170
株式報酬費用	95		103
退職給付引当金	37		97
資産除去債務	-		75
賞与引当金	18		14
その他	315		19
繰延税金資産小計	4,789		5,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△305		△332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,000		△4,793
評価性引当額小計	△4,305		△5,126
繰延税金資産合計	483		288
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△75
その他有価証券評価差額金	△45		△3
繰延税金負債合計	△45		△78
繰延税金資産の純額	437		210

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
評価性引当額	3.8	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	-
その他	0.6	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。