有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,792	百万円		1,946	百万円
減価償却費	392	百万円		1,026	百万円
繰越欠損金	―			305	百万円
貸倒引当金	322	百万円		257	百万円
建替関連費用引当金	―			178	百万円
株式報酬費用	136	百万円		169	百万円
賞与引当金	196	百万円		157	百万円
退職給付引当金	109	百万円		113	百万円
その他	435	百万円		409	百万円
繰延税金資産小計	3,385	百万円		4,563	百万円
評価性引当額	△2,373	百万円		△3,330	百万円
繰延税金資産合計	1,011	百万円		1,233	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,390	百万円		△2,102	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	△ 6	百万円		△3	百万円
繰延税金負債合計	△1,397	百万円		△2,106	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 385	百万円		△873	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	300	百万円		303	百万円
固定負債-繰延税金負債	△ 686	百万円		△1,177	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 22.4	%	△71.5	%
評価性引当額	△ 11.0	%	8.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	4.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.3	%
その他	0.2	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	%	△19.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65百万円増加しております。