有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,045		2,051
貸倒引当金	1,495		1,683
投資有価証券評価損	1,061		1,078
税務上の繰越欠損金	332		314
減価償却費	170		204
株式報酬費用	103		115
退職給付引当金	97		86
資産除去債務	75		75
賞与引当金	14		26
その他	19		163
繰延税金資産小計	5,415		5,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△332		△314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,793		△5,120
評価性引当額小計	△5,126		△5,434
繰延税金資産合計	288		365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△75		△75
その他有価証券評価差額金	△3		△6
繰延税金負債合計	△78		△81
繰延税金資産の純額	210		283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。