有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,717		1,717
繰越欠損金	391		521
減価償却費	224		169
貸倒引当金	180		155
資産除去債務	56		98
退職給付引当金	77		81
株式報酬費用	70		66
賞与引当金	88		56
その他	205		272
繰延税金資産小計	3,012		3,139
評価性引当額	△2,177		△2,197
繰延税金資産合計	835		941
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△47
その他有価証券評価差額金	△24		△23
その他	△3		-
繰延税金負債合計	△38		△71
繰延税金資産の純額	796		870

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81		154
固定資産-繰延税金資産	714		715

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6	%	△89.6	%
評価性引当額	△1.7	%	1.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	3.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	13.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1	%		-
その他	△1.1	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3	%	△41.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円増加しております。