有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,140		1,220
税務上の繰越欠損金	1,108		1,177
投資有価証券	1,078		1,072
減価償却費	238		222
株式報酬費用	101		117
資産除去債務	59		60
賞与引当金	63		27
その他	160		147
繰延税金資産小計	3,952		4,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,108		△1,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,422		△2,480
評価性引当額小計	△3,530		△3,657
繰延税金資産合計	421		388
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△56		△53
その他有価証券評価差額金	△58		△17
繰延税金負債合計	△114		△71
繰延税金資産の純額	306		317

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.3	%	△40.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	%	2.3	%
評価性引当額	1.2	%	2.9	%
その他	△4.1	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.7	%	△5.0	%