有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,303		1,140
繰越欠損金	808		1,108
投資有価証券	57		1,078
減価償却費	162		238
株式報酬費用	85		101
賞与引当金	64		63
資産除去債務	59		59
貸倒引当金	400		-
その他	224		160
繰延税金資産小計	3,168		3,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,422
評価性引当額小計	△2,805		△3,530
繰延税金資産合計	362		421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△58
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△56
繰延税金負債合計	△67		△114
繰延税金資産の純額	294		306

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△515.2	%	△104.3	%
評価性引当額	230.3	%	1.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	59.7	%	3.9	%
その他	△5.9	%	△4.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△200.2	%	△72.7	%