有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,051		1,907
貸倒引当金	1,683		1,894
投資有価証券評価損	1,078		1,093
税務上の繰越欠損金	314		376
退職給付引当金	86		147
株式報酬費用	115		131
減価償却費	204		127
資産除去債務	75		76
賞与引当金	26		12
その他	163		85
繰延税金資産小計	5,799		5,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△314		△376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,120		△5,107
評価性引当額小計	△5,434		△5,483
繰延税金資産合計	365		370
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△75		△75
その他有価証券評価差額金	△6		△3
繰延税金負債合計	△81		△78
繰延税金資産の純額	283		292

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△215.2	%
評価性引当額	-		36.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		69.6	%
その他	-		△4.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△82.9	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。