有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,907		4,803
貸倒引当金	1,894		2,254
投資有価証券評価損	1,093		1,129
税務上の繰越欠損金	376		608
資産除去債務	76		140
株式報酬費用	131		133
退職給付引当金	147		111
減価償却費	127		106
その他	98		80
繰延税金資産小計	5,854		9,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△376		△608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,107		△8,456
評価性引当額小計	△5,483		△9,064
繰延税金資産合計	370		305
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△75		△138
その他有価証券評価差額金	△3		△5
繰延税金負債合計	△78		△144
繰延税金資産の純額	292		160

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△215.2	%	-
評価性引当額	36.4	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	69.6	%	-
その他	△4.3	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△82.9	%	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。