エイベックス（7860）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
従業員給与及び賞与	811	789
賞与引当金繰入額	36	14
減価償却費	572	716

(表示方法の変更)
「システム関連費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「システム関連費」は362百万円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,185	2,197	1,229	7,153
賞与引当金	36	14	36	14

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式評価損	1,907		4,803
貸倒引当金	1,894		2,254
投資有価証券評価損	1,093		1,129
株式報酬費用	131		133
退職給付引当金	147		111
減価償却費	127		106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却費	911		771
貸倒引当金	80		604
返金負債	520		405

(注) 1 評価性引当額が249百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が625百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比0.9%減の34,251公演、総売上高は前年同期比19.1%増の6,121億66百万円(2024年1月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比7.1%減の2,051億51百万円(2024年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.8%増の1,233億1百万円(2024年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。また、映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.5%減の973億69百万円(2024年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模が前年同期比6.3%増の5,710億円(2024年1月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。 このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。
一方で、アジア・中東地域での事業における期初に想定していた大型案件の獲得の未達や現地における収益の減少、映像配信事業における受託終了の影響、加えて音楽事業等で一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額が発生したこと等により、売上総利益率が低下し販売費及び一般管理費が増加となり、当連結会計年度における収益性は大幅に低下する結果となりました。これらの業績動向を踏まえ、当社グループは当連結会計年度より、非効率な事業からの撤退や縮小等、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の早期向上及び中長期的な競争力の強化に努めるとともに、収益体質の改善に向けてコスト構造やガバナンス体制に関する全社的な改革に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は1,316億91百万円(前年度比1.3%減)、営業損失は18億19百万円(前年度は営業利益12億65百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の株式譲渡及び第三者割当増資の実施に伴う特別利益を計上したこと等により、11億38百万円(前年度比15.4%増)となりました。

2025/06/26 16:57

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「持分変動損益(△は益)」及び「子会社株式売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました307百万円は、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」239百万円、「持分変動損益(△は益)」△64百万円、「子会社株式売却損益(△は益)」14百万円、「その他」117百万円として組み替えております。

2025/06/26 16:57

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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