売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役のうち、遠山友寛氏は、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所の他の弁護士に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当社は同法律事務所と顧問契約は締結しておらず、かつ、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取扱高のいずれに対しても1%未満と僅少です。また、当社は同氏に対して役員報酬以外に金銭その他の財産を支払っておりません。
社外監査役のうち、玉木昭宏氏は、株式会社ドワンゴの社外監査役であり、当社グループは同社グループと音楽・映像コンテンツ等に関する取引関係がありますが、当事業年度における取引額は、当社の連結売上高及び同社の連結売上高のいずれに対しても1%未満と僅少です。また、当社は同氏に対して役員報酬以外に金銭その他の財産を支払っておりません。

2014/06/25 17:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「音楽事業」は、音楽コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「映像事業」は、映像コンテンツに関する企画・制作・パッケージの販売・配信等を行っております。「マネジメント/ライヴ事業」は、アーティスト・タレントのマネジメント、マーチャンダイジング及びライヴ・コンサートの企画・制作・運営等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

2014/06/25 17:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NTTドコモ	25,044	映像事業

(注) ㈱NTTドコモは、平成25年10月1日付で商号を㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。

2014/06/25 17:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、第3四半期連結会計期間において、本社ビルの建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社及び国内連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費について、「音楽事業」は664百万円、「映像事業」は159百万円、「マネジメント/ライヴ事業」は243百万円及び「その他」は749百万円それぞれ増加しております。2014/06/25 17:15

#5 業績等の概要

このような事業環境の下、当連結会計年度においては、既存事業の再構築・強化、新規事業の成長推進に取り組んでまいりました。既存事業については、子会社の組織再編等による事業体制の再構築、グローバルで通用するアーティスト人材の育成プロジェクトの始動、大規模会場における公演の多数実施によるライヴ・エンタテインメントビジネスの拡大に取り組みました。また、新規事業については、有力な外部企業とのアライアンスによるデジタル戦略の展開等を実施いたしました。
以上の結果、売上高は過去最高の1,569億35百万円(前年度比13.1%増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は104億27百万円(同25.7%減)、当期純利益は67億91百万円(同7.3%減)となりました。
主なセグメントの業績は次のとおりです。

2014/06/25 17:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績についての分析
① 売上高
売上高は、動画配信サービスの会員数の増加やライヴ動員数が増加したこと等により、前連結会計年度に対して13.1%増加し、1,569億35百万円となりました。

2014/06/25 17:15

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都において、本社ビル及び本社隣接ビルの一部について、オフィスや商業施設として賃貸しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△407百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2014/06/25 17:15

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 返品引当金
将来の返品による損失に備えるとともに、適切な期間損益計算に資するため、将来の返品予想額を計上しております。過去の返品実績等に基づく返品予想額を返品引当金の繰入として売上高から直接控除し、返品受入額は引当金残高を取崩して処理しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
⑥ 建替関連費用引当金
本社ビルの建替えに係る費用に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。2014/06/25 17:15