#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,194百万円は、主に新基幹システムの構築に伴うソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スクール事業及び飲食店事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額52百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額54,400百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の土地、建物及び提出会社が保有する現預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,037百万円は、全社資産に係る減価償却費であり、音楽事業に1,241百万円、映像事業に298百万円、マネジメント/ライヴ事業に422百万円及びその他に74百万円配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,550百万円は、主に新基幹システムの構築に伴うソフトウエアの増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 17:15
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度において、本社ビルの建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は1,747百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、第3四半期連結会計期間において、本社ビルの建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社及び国内連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は1,817百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 2 リース債務については、利息定額法を採用しているため、「平均利率」は記載しておりません。
3 当社が取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,000百万円)については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。なお、当期末残高のうち、財務制限条項の対象となる借入金は5,000百万円(コミットメントライン契約による短期借入金5,000百万円)となっております。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、第3四半期連結会計期間において、本社ビルの建替えを決議いたしました。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社及び国内連結子会社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費について、「音楽事業」は664百万円、「映像事業」は159百万円、「マネジメント/ライヴ事業」は243百万円及び「その他」は749百万円それぞれ増加しております。
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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ53百万円減少する予定であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)
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#8 業績等の概要: このような事業環境の下、当連結会計年度においては、既存事業の再構築・強化、新規事業の成長推進に取り組んでまいりました。既存事業については、子会社の組織再編等による事業体制の再構築、グローバルで通用するアーティスト人材の育成プロジェクトの始動、大規模会場における公演の多数実施によるライヴ・エンタテインメントビジネスの拡大に取り組みました。また、新規事業については、有力な外部企業とのアライアンスによるデジタル戦略の展開等を実施いたしました。
以上の結果、売上高は過去最高の1,569億35百万円(前年度比13.1%増)となったものの、映像配信サービスのサービス拡充に伴う費用の増加や、本社ビルの建替え決議に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は104億27百万円(同25.7%減)、当期純利益は67億91百万円(同7.3%減)となりました。
主なセグメントの業績は次のとおりです。
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#9 財務制限条項に関する注記: ※5 財務制限条項
当社が取引銀行2行と締結しているコミットメントライン契約(極度額9,000百万円)及び金銭消費貸借契約3,000百万円については、各年度の四半期決算や年度決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、動画配信サービスの会員数の増加やライヴ動員数が増加したこと等により、前連結会計年度に対して13.1%増加し、1,569億35百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価率は、前連結会計年度に対して4.6ポイント増加し、67.3%となりました。
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