新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員並びに外部契約者に対してストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを平成17年6月26日開催の定時株主総会において特別決議並びに平成18年4月28日及び平成18年5月29日開催の取締役会において決議されたものであります。
当制度の内容は、次のとおりであります。

2014/06/25 17:15

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	197,800	321,944,474	86,800	141,486,441
保有自己株式数	2,799,046	―	3,712,246	―

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 「第5 経理の状況」以下の自己株式数は2,834,946株で表示しております。これは当社と三井住友信託銀行㈱(従業員持株会信託型ESOP信託口)(以下ESOP信託口)が一体であるとする会計処理に基づき、ESOP信託口が所有する当社株式35,900株を自己株式に含めて計上していることによるものであります。

2014/06/25 17:15

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/06/25 17:15

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					656

2014/06/25 17:15

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成17年6月26日第18期定時株主総会特別決議及び平成18年4月28日取締役会決議

2014/06/25 17:15

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/06/25 17:15

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する新株予約権の発行)
平成26年6月24日開催の第27期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして無償で新株予約権を発行することを特別決議しております。

2014/06/25 17:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	423	679
(うち新株予約権(千株))	(423)	(679)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	(新株予約権)平成18年4月28日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 516,500株平成18年6月6日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 229,500株	(新株予約権)平成18年4月28日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 501,000株平成18年6月6日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 229,500株平成25年10月17日付与ストック・オプション潜在株式の数当社普通株式 456,000株

「普通株式の期中平均自己株式数」は、従業員持株会信託型ESOP信託口が所有する当社株式数を含めております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 17:15