#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。
2025/06/26 16:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円増加し、法人税等調整額が35百万円減少しております。
2025/06/26 16:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益は、前連結会計年度に対して44億54百万円増加し、64億86百万円となりました。これは主に、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して6億15百万円増加し、10億20百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して9億97百万円増加し、37億62百万円(前年度比36.1%増)となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して8億35百万円増加し、24億20百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して10百万円増加し、2億3百万円となりました。
2025/06/26 16:57