四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)を2017年8月に再導入しております。
1 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約5年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245百万円、161千株、当第3四半期連結会計期間186百万円、122千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度250百万円、当第3四半期連結会計期間212百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)を2017年8月に再導入しております。
1 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約5年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245百万円、161千株、当第3四半期連結会計期間186百万円、122千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度250百万円、当第3四半期連結会計期間212百万円