四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社グループ従業員の労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プラン(以下、「当プラン」という。)として「従業員持株会信託型ESOP」(以下、「ESOP信託口」という。)を2017年8月に再導入しております。
1 取引の概要
当プランでは、「エイベックス社員持株会」(以下、「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託口が当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得して、信託の設定後約5年間にわたり当社持株会への売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が保有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、57千株、当第1四半期連結会計年度62百万円、41千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度107百万円、当第1四半期連結会計期間107百万円
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの業績に影響を与えております。 そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2020年度上期まで継続し、下期から緩やかに回復するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。