四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
※1 減損損失
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、以下の前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメン卜区分に組み替えた数値で記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(デジタル事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、以下の前第3四半期連結累計期間については、変更後のセグメン卜区分に組み替えた数値で記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 (デジタル事業) | 東京都 | 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 88 381 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(デジタル事業)については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。