文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.5%減の2,320億48百万円(平成29年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となったものの、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.4%増の428億89百万円(平成29年1月～9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比8.5%減の1,871億82百万円(平成29年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は近年の国内外の映像配信サービスの新規参入等により、今後も拡大することが予想されます。また、ライヴ・エンタテインメントの市場規模は、前年同期比15.7%増の1,297億9百万円(平成29年1月～6月。一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、平成28年5月に公表いたしました「avex group 成長戦略2020～ 未来志向型エンタテインメント企業へ～」に基づき、平成29年4月より、タグライン(企業理念)の再設定、意思決定迅速化のための権限委譲、大幅な組織再編、人事制度改革を実施し、全社的な改革に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績としましては、音楽事業において音楽ソフト作品の販売が増加したことや、デジタル事業において一部の不採算サービスが終了したこと等により、売上高は1,210億75百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は46億51百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
音楽ソフト作品の販売及びライヴ動員数が増加したこと等により、売上高は952億94百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は38億88百万円(同25.0%増)となりました。
② アニメ事業
映像ソフト作品の販売が減少したこと等により、売上高は106億90百万円(前年同期比19.6%減)、営業利益は13億12百万円(同48.1%減)となりました。
③ デジタル事業
一部の映像配信サービスが終了したこと等により、売上高は173億80百万円(前年同期比20.6%減)となったものの、売上原価が減少したこと等により、営業利益は14億46百万円(前年同期は営業損失15億77百万円)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は17億98百万円(前年同期比84.1%増)、営業損失は7億84百万円(前年同期は営業損失2億32百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて159億91百万円増加し、1,343億91百万円となりました。これは主に、現金及び預金が87億54百万円及び有形固定資産のその他(純額)が74億29百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物(純額)が149億12百万円及び受取手形及び売掛金が117億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて162億11百万円増加し、827億61百万円となりました。これは主に、未払金が99億51百万円及び長期借入金(1年内返済予定含む)が65億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2億20百万円減少し、516億29百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億27百万円増加したものの、非支配株主持分が1億26百万円及び退職給付に係る調整累計額が1億8百万円それぞれ減少し、自己株式が1億10百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。