カワセコンピュータサプライ(7851)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -4億5694万
- 2009年3月31日
- 9720万
- 2009年12月31日
- -1479万
- 2010年3月31日 -768.68%
- -1億2853万
- 2010年6月30日
- -1770万
- 2010年9月30日 -329.05%
- -7596万
- 2010年12月31日
- -6967万
- 2011年3月31日 -206.1%
- -2億1327万
- 2011年6月30日
- 3431万
- 2011年9月30日
- -140万
- 2011年12月31日
- 2937万
- 2012年3月31日 +212.78%
- 9186万
- 2012年6月30日 -57.24%
- 3928万
- 2012年9月30日
- -122万
- 2012年12月31日 -44.43%
- -177万
- 2013年3月31日
- 203万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 2756万
- 2013年9月30日
- -4657万
- 2013年12月31日 -47.09%
- -6850万
- 2014年3月31日
- -6097万
- 2014年6月30日
- 5001万
- 2014年9月30日 -37.42%
- 3129万
- 2014年12月31日 +88.57%
- 5902万
- 2015年3月31日 +11.61%
- 6587万
- 2015年6月30日 -57.49%
- 2800万
- 2015年9月30日
- -900万
- 2015年12月31日 -177.78%
- -2500万
- 2016年3月31日
- 600万
- 2016年6月30日 +400%
- 3000万
- 2016年9月30日
- -1700万
- 2016年12月31日 -52.94%
- -2600万
- 2017年3月31日
- -600万
- 2017年6月30日
- 600万
- 2017年9月30日
- -3000万
- 2017年12月31日
- -1500万
- 2018年3月31日
- 600万
- 2018年6月30日 -50%
- 300万
- 2018年9月30日
- -3900万
- 2018年12月31日 -17.95%
- -4600万
- 2019年3月31日 -76.09%
- -8100万
- 2019年6月30日
- 500万
- 2019年9月30日
- -3800万
- 2019年12月31日 -173.68%
- -1億400万
- 2020年3月31日 -536.54%
- -6億6200万
- 2020年6月30日
- 1200万
- 2020年9月30日 +83.33%
- 2200万
- 2020年12月31日 -45.45%
- 1200万
- 2021年3月31日 +675%
- 9300万
- 2021年6月30日 -20.43%
- 7400万
- 2021年9月30日 -18.92%
- 6000万
- 2021年12月31日 -25%
- 4500万
- 2022年3月31日 -91.11%
- 400万
- 2022年6月30日 +999.99%
- 7400万
- 2022年9月30日 -62.16%
- 2800万
- 2022年12月31日 +25%
- 3500万
- 2023年3月31日
- -1億3600万
- 2023年6月30日
- 1600万
- 2023年9月30日 -50%
- 800万
- 2023年12月31日
- -600万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -1億1200万
- 2024年6月30日
- 6200万
- 2024年9月30日 +11.29%
- 6900万
- 2024年12月31日 +33.33%
- 9200万
- 2025年3月31日 +8.7%
- 1億
- 2025年6月30日 -50%
- 5000万
- 2025年9月30日 +24%
- 6200万
- 2025年12月31日 +4.84%
- 6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2025/06/30 11:27
e>2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(令和6年3月31日) 前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当事業年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善が見られるなど穏やかに持ち直している一方で、物価や人件費の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東地域での紛争などの地政学リスク、通商政策などのアメリカの政策動向など不透明な状況で推移しました。2025/06/30 11:27
当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,750百万円、営業利益20百万円、経常利益40百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。
そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、WEB化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の収入(前期は166百万円の収入)となりました。2025/06/30 11:27
主な収入と支出の内訳は、収入が「税引前当期純利益」108百万円、非現金支出費用の「減価償却費」101百万円、「仕入債務の増加額」が19百万円となり、支出が「売上債権の増加額」が51百万円、「棚卸資産の増加額」が8百万円、「未払消費税等の減少額」が24百万円、「その他」に含まれる「立替金の増加額」が3百万円、「前払費用の増加額」が7百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2025/06/30 11:27
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。