7851 カワセコンピュータサプライ

7851
2026/07/06
時価
8億円
PER 予
27.21倍
2010年以降
赤字-628.21倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.21-1.29倍
(2010-2026年)
配当
1.72%
ROE 予
1.21%
ROA 予
0.87%
資料
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カワセコンピュータサプライ(7851)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年3月31日
4343万
2009年3月31日 -1.82%
4264万
2010年3月31日 -3.41%
4118万
2010年12月31日 -46.96%
2184万
2011年3月31日 +96.8%
4298万
2011年6月30日 -39.77%
2589万
2011年9月30日 +92.74%
4990万
2011年12月31日 -53.5%
2320万
2012年3月31日 +91.02%
4432万
2012年6月30日 -45.77%
2404万
2012年9月30日 +97.15%
4739万
2012年12月31日 -52.57%
2248万
2013年3月31日 +94.91%
4381万
2013年6月30日 -46.35%
2350万
2013年9月30日 +104.76%
4813万
2013年12月31日 -52.66%
2278万
2014年3月31日 +96.1%
4469万
2014年6月30日 -46.57%
2387万
2014年9月30日 +90.71%
4553万
2014年12月31日 -54.15%
2087万
2015年3月31日 +95.34%
4078万
2015年6月30日 -54.55%
1853万
2015年9月30日 +95.61%
3626万
2015年12月31日 -54.12%
1663万
2016年3月31日 +101.96%
3360万
2016年6月30日 -51.12%
1642万
2016年9月30日 +77.28%
2911万
2016年12月31日 -43.91%
1632万
2017年3月31日 +94.54%
3176万
2017年6月30日 -53.86%
1465万
2017年9月30日 +98.47%
2909万
2017年12月31日 -54.84%
1313万
2018年3月31日 +100.62%
2635万
2018年6月30日 -43.69%
1484万
2018年9月30日 +93.19%
2867万
2018年12月31日 -48.61%
1473万
2019年3月31日 +98.38%
2923万
2019年6月30日 -46.34%
1568万
2019年9月30日 +69.97%
2666万
2019年12月31日 -49.26%
1352万
2020年3月31日 +97.05%
2665万
2020年6月30日 -49.65%
1342万
2020年9月30日 +74.96%
2348万
2020年12月31日 -49.1%
1195万
2021年3月31日 +166.5%
3185万
2021年6月30日 -49.18%
1618万
2021年9月30日 +96.53%
3181万
2021年12月31日 -49.39%
1610万
2022年3月31日 +90.78%
3072万
2022年6月30日 -48.63%
1578万
2022年9月30日 +102.58%
3197万
2022年12月31日 -52.01%
1534万
2023年3月31日 +95.76%
3003万
2023年6月30日 -50.59%
1484万
2023年9月30日 +91.8%
2846万
2023年12月31日 -49.9%
1426万
2024年3月31日 +121.34%
3156万
2024年6月30日 -54.64%
1431万
2024年9月30日 +111.15%
3023万
2024年12月31日 -50.34%
1501万
2025年3月31日 +150.61%
3762万
2025年6月30日 -56.1%
1651万
2025年9月30日 +97.5%
3261万
2025年12月31日 -53.09%
1530万
2026年3月31日 +115.2%
3292万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額2,104千円871千円
賞与引当金繰入額15,760千円14,145千円
退職給付費用4,362千円4,300千円
おおよその割合
2026/06/26 16:59
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和7年3月31日)当事業年度(令和8年3月31日)
貸倒引当金3,057千円3,056千円
賞与引当金12,634千円11,336千円
退職給付引当金17,715千円17,971千円
(注)1 評価性引当額が、25,524千円減少しております。この減少の主な内容は、この減少の主な要因は減損損失に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2026/06/26 16:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債の部)
流動負債は前事業年度末と比べ34百万円減少し、678百万円となりました。これは主に「未払金」が43百万円、「未払費用」が2百万円それぞれ増加し、「短期借入金」が10百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が12百万円、「リース債務」が28百万円、「未払消費税等」が24百万円、「賞与引当金」が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ48百万円減少し、270百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が20百万円増加し、「リース債務」が57百万円、「役員退職慰労引当金」が11百万円それぞれ減少したことによるものです。
2026/06/26 16:59
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~47年
機械及び装置 10年2026/06/26 16:59

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