- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/26 10:38- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 10:38 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 10:38- #4 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△361,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,269,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額15,682千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,701千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/06/26 10:38 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ(機械及び装置)であります。
2020/06/26 10:38- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2020/06/26 10:38- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:38 - #8 固定資産売却損の注記
※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| | 土地 | 97,630千円 |
| | リース資産 | 197,252千円 |
| | ソフトウエア | 12,115千円 |
当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメント(ビジネスフォーム事業、情報処理事業)に基づきグルーピングしております。ビジネスフォーム事業及び情報処理事業において、事業環境の悪化により収益性が著しく低下したことから、情報センターの生産設備及び本社ソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定方法については正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産については直近の不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出し、その他については備忘価額にて評価しております。
- #9 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/26 10:38- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/26 10:38 - #11 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/26 10:38- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/26 10:38- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。2020/06/26 10:38 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 10:38- #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 10:38- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成31年3月31日) | | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 34,010千円 | | 41,248千円 |
(注)1 評価性引当額が、173,815千円増加しております。この主な増加の内容は、減損損失に係る評価性引当額が、158,331千円増加したこと等によるものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度においては、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上げ押上要因はあったものの、官公庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促品のWEB化・電子化への変更などによる送付量の激減、競争激化による受注単価の下落等の影響により売上は微減、損益は大幅な損失となりました。
また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成することが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2020/06/26 10:38- #18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/26 10:38- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(平成31年3月31日) | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 47,844千円 | 50,322千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,844千円 | 50,322千円 |
|
| 退職給付引当金 | 47,844千円 | 50,322千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47,844千円 | 50,322千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,980千円 当事業年度 4,854千円
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品
2020/06/26 10:38- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
2020/06/26 10:38- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成31年3月31日) | 当事業年度(令和2年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,168,014 | 2,446,924 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,168,014 | 2,446,924 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
