したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「マレーシア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

ただし、一部、長期預金において通常より高い金利を獲得するため複合金融商品を利用しております。
なお、この預金は組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性はありません。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
SHACHIHATA(INDIA)PVT. LTD.、加藤金属工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 11:06

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却とのいずれか大きい金額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:06

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生している為、売却損益を通算して土地売却益として計上しております。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/26 11:06

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	13,047	12,637
たな卸資産の調整額	△36,136	△36,804
固定資産の調整額	688	497
その他の調整額	29,022	△15,746

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,983,365	31,071,099
セグメント間投資消去	△2,229,533	△2,379,218
セグメント間債権債務消去	△1,965,347	△1,830,144
たな卸資産の調整額	△64,878	△88,185
固定資産の調整額	△1,080	△784
持分法適用による調整額	772,259	906,541
退職給付に係る負債の調整額	91,324	153,416
その他の調整額	380,719	438,974
連結財務諸表の資産合計	27,966,829	28,271,697

(単位:千円)

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#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 11:06

#13 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注1) 有形固定資産は、現地法人の事業活動を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 「その他」の区分は、欧州及び中国の現地法人を含んでおります。

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,977,217千円	14,373,316千円

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社稲沢工場愛知県稲沢市	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	―2,637千円806千円	1,181千円4,077千円―
当社広島営業所広島市西区	遊休資産	建物及び構築物工具、器具及び備品土地	8,767千円111千円259,000千円	―――
当社本社名古屋市西区	遊休資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他無形固定資産	―――	22,324千円1,680千円7,766千円
シヤチハタマテリアルアンドシステムズ㈱名古屋市西区	その他	その他無形固定資産	―	136,666千円

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社グループは、原則として管理上の事業所単位でグルーピングし、遊休資産及び売却予定資産については、物件ごとにグルーピングしております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	119,245千円	85,559千円
繰延税金負債合計	△188,919千円	△256,225千円
繰延税金資産の純額	566,292千円	307,303千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	61,369千円	38,151千円
繰延税金負債合計	△290,291千円	△356,729千円
繰延税金資産の純額	592,145千円	413,849千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,865,042千円は、「受取手形」1,848,519千円、「電子記録債権」は16,522千円として組替えしております。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,552,298千円
期待運用収益	31,046千円
数理計算上の差異の発生額	54,398千円
事業主からの拠出額	407,473千円
退職給付の支払額	△173,781千円
年金資産の期末残高	1,871,434千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 11:06

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

2015/06/26 11:06

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2015/06/26 11:06

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	117,611千円	65,959千円

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#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
その他有価証券	603,420	603,420	-
資産計	16,805,207	16,805,207	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,034,746	1,034,746	-

当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(単位:千円)

2015/06/26 11:06

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

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#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は、GEOFF PENNEY (AUSTRALIA) PTY. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)(千円)	(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)(千円)
流動資産合計	1,688,655	1,834,596
固定資産合計	3,641,848	3,930,560
流動負債合計	266,124	254,396
固定負債合計	17,253	15,522
純資産合計	5,047,125	5,495,238
売上高	1,758,659	1,708,242

2015/06/26 11:06

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	22,238,693	22,665,366
普通株式に係る純資産額(千円)	21,779,433	22,200,934

2 1株当たり当期純利益

2015/06/26 11:06