繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	10,408		7,313
その他	9,942		16,823
繰延税金資産の小計	447,635		432,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,852		△168,303
評価性引当額の小計	△390,507		△392,834
繰延税金資産の合計	57,128		40,018
繰延税金負債の合計	17,354		16,031
繰延税金資産の純額	39,774		23,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 10:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/03/31 10:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、たな卸資産について取得原価を貸借対照表価額としておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で測定し、取得原価との差額を評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に対しても評価損を計上しております。市場価格が予測より悪化して正味売却価額が著しく悪化した場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/03/31 10:14

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がりまたは収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/03/31 10:14