固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/05/28 11:55

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
車両運搬具	14千円	―千円
工具、器具及び備品	14千円	12千円
合計	28千円	12千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 繰延税金資産	53,195千円	79,072千円
固定資産 繰延税金資産	5,974千円	22,763千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は7,935百万円で、前事業年度末に比べ531百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金の増加199百万円、売掛金の増加301百万円、仕掛品の増加12百万円、繰延税金資産の増加25百万円などの増加要因に対し、商品及び製品の減少55百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,090百万円で、前事業年度末に比べ3百万円増加しております。主な内容は、建設仮勘定の増加49百万円、ソフトウェアの増加17百万円、長期前払費用の増加12百万円、繰延税金資産の増加16百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少18百万円、出資金の減少25百万円などの減少要因であります。

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