	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
退職給付費用	―	千円	496	千円
役員退職慰労引当金繰入額	―	千円	39,516	千円
販売手数料	112,157	千円	112,202	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。2018/05/28 11:55

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは485百万円の資金の増加(前事業年度は486百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、税引前当期純利益の計上による594百万円、減価償却費の計上による100百万円、たな卸資産の減少額42百万円、仕入債務の増加額125百万円、役員退職慰労引当金の増加額39百万円、退職給付引当金の増加額10百万円、返品調整引当金の増加額6百万円などのプラス要因と、売上債権の増加額301百万円、役員賞与引当金の減少額6百万円、法人税等の支払額75百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
退職給付引当金	―千円	3,162千円
役員退職慰労引当金	―千円	12,092千円
返品調整引当金	17,768千円	17,474千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は113百万円で、前事業年度末に比べ53百万円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金の増加39百万円、退職給付引当金の増加10百万円などの増加要因であります。
(純資産)

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