返品調整引当金
個別
- 2017年2月28日
- 5755万
- 2018年2月28日 +10.9%
- 6382万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えて、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2018/05/28 11:55 - #2 引当金明細表(連結)
- 返品調整引当金の当期減少額(その他)57,552千円は、洗替による戻入額であります。2018/05/28 11:55
- #3 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2018/05/28 11:55
営業活動によるキャッシュ・フローは485百万円の資金の増加(前事業年度は486百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、税引前当期純利益の計上による594百万円、減価償却費の計上による100百万円、たな卸資産の減少額42百万円、仕入債務の増加額125百万円、役員退職慰労引当金の増加額39百万円、退職給付引当金の増加額10百万円、返品調整引当金の増加額6百万円などのプラス要因と、売上債権の増加額301百万円、役員賞与引当金の減少額6百万円、法人税等の支払額75百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/28 11:55
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 役員退職慰労引当金 ―千円 12,092千円 返品調整引当金 17,768千円 17,474千円 たな卸資産評価損 5,983千円 19,768千円
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動負債)2018/05/28 11:55
当事業年度末における流動負債の残高は918百万円で、前事業年度末に比べ249百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加125百万円、未払法人税等の増加167百万円、未払消費税等の増加9百万円、返品調整引当金の増加6百万円などの増加要因に対し、未払金の減少10百万円、前受金の減少43百万円などの減少要因であります。
(固定負債)