資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/05/27 14:23

#6 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2019/05/27 14:23

#7 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/05/27 14:23

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2019/05/27 14:23

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/27 14:23

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年2月28日)	当事業年度(平成31年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,386千円	2,945千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/27 14:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は7,958百万円と、前事業年度末に比べ22百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金の増加232百万円、商品及び製品の増加17百万円、前渡金の増加87百万円、繰延税金資産の増加3百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少258百万円、仕掛品の減少16百万円などの減少要因であります。

2019/05/27 14:23

#12 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	10,334千円	22,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,334千円	22,618千円
退職給付引当金	10,334千円	22,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,334千円	22,618千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度10,334千円当事業年度12,284千円

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金

2019/05/27 14:23

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)	当事業年度(自平成30年3月1日至平成31年2月28日)
1株当たり純資産額	1,028円18銭	1,063円49銭
1株当たり当期純利益	46円30銭	62円90銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成30年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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