賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)		当事業年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日)
賞与	88,266	千円	90,345	千円
賞与引当金繰入額	22,186	千円	35,978	千円
役員賞与引当金繰入額	54,000	千円	19,000	千円
退職給付費用	11,824	千円	545	千円

おおよその割合

2020/05/25 13:25

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2020/05/25 13:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年2月28日)	当事業年度(令和2年2月29日)
貸倒引当金	2,945千円	3,222千円
賞与引当金	13,608千円	21,697千円
役員賞与引当金	16,524千円	5,814千円
退職給付引当金	6,921千円	7,227千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/05/25 13:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,197百万円で、前事業年度末に比べ342百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加19百万円、未払金の増加113百万円、未払費用の増加15百万円、預り金の増加68百万円、前受金の増加184百万円、返品調整引当金の増加3百万円、賞与引当金の増加26百万円などの増加要因に対し、未払法人税等の減少24百万円、未払消費税等の減少27百万円、役員賞与引当金の減少35百万円などの減少要因であります。
(固定負債)

2020/05/25 13:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2020/05/25 13:25