返品調整引当金
個別
- 2019年2月28日
- 7413万
- 2020年2月29日 +5.31%
- 7807万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。2020/05/25 13:25 - #2 引当金明細表(連結)
- 返品調整引当金の当期減少額(その他)74,133千円は、洗替による戻入額であります。2020/05/25 13:25
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/25 13:25
2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成31年2月28日) 当事業年度(令和2年2月29日) 役員退職慰労引当金 13,713千円 2,636千円 返品調整引当金 21,222千円 23,838千円 たな卸資産評価損 7,078千円 46,739千円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動負債)2020/05/25 13:25
当事業年度末における流動負債の残高は1,197百万円で、前事業年度末に比べ342百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加19百万円、未払金の増加113百万円、未払費用の増加15百万円、預り金の増加68百万円、前受金の増加184百万円、返品調整引当金の増加3百万円、賞与引当金の増加26百万円などの増加要因に対し、未払法人税等の減少24百万円、未払消費税等の減少27百万円、役員賞与引当金の減少35百万円などの減少要因であります。
(固定負債) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。2020/05/25 13:25