資産
個別
- 2021年2月28日
- 109億7736万
- 2022年2月28日 -2.97%
- 106億5138万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/05/30 15:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2022/05/30 15:06
a 資産の部 - #3 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2022/05/30 15:06
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。 - #4 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/05/30 15:06
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/30 15:06 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/30 15:06
- #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- ※2 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は売上原価に含まれております。(△は戻入額)2022/05/30 15:06
- #8 減損損失に関する注記
- 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/05/30 15:06
(1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/30 15:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(令和3年2月28日) 当事業年度(令和4年2月28日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,416千円 1,472千円 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2022/05/30 15:06
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は7,753百万円で、前事業年度末に比べ500百万円減少しております。主な内容は、売掛金の増加30百万円、その他の増加133百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少222百万円、商品及び製品の減少59百万円、仕掛品の減少120百万円、映像コンテンツの減少21百万円、前渡金の減少19百万円、前払費用の減少207百万円などの減少要因であります。 - #11 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/05/30 15:06
該当事項はありません。 - #12 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/05/30 15:06
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度以降は消費者マインドが徐々に改善され、景気は緩やかな回復傾向に向かうものと仮定して、たな卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響には不確実性があり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #13 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表2022/05/30 15:06
(3)退職給付費用前事業年度(自 令和2年3月1日至 令和3年2月28日) 当事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日) 非積立型制度の退職給付債務 37,527千円 37,243千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,527千円 37,243千円 退職給付引当金 37,527千円 37,243千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,527千円 37,243千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度32,068千円 当事業年度12,775千円 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法2022/05/30 15:06
「注記事項(重要な会計方針)2 たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2022/05/30 15:06
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品 - #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (注)1 金融商品の時価の算定方法2022/05/30 15:06
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金 - #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/05/30 15:06
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前事業年度(自 令和2年3月1日至 令和3年2月28日) 当事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) 1株当たり純資産額 1,114円54銭 1,107円78銭 1株当たり当期純利益 59円66銭 19円26銭
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。