有価証券報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(重要な会計上の見積り)
1 商品及び製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)2 たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
商品及び製品の評価にあたり見積った正味売却価額は、主として販売実績に基づき算出しており、直近の一定期間における販売実績が将来の販売見込額を適切に反映するという仮定に基づいております。また、販売実績が将来の販売見込額を反映していない一部の商品及び製品については、将来の販売計画に基づく販売見込額により正味売却価額を見積もっていますが、販売単価は安定的であるため、その主要な仮定は予想販売数量であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
商品及び製品の評価は、評価時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、市場環境の変化や販売計画の見直し等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1 商品及び製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 商品及び製品 | 242,704千円 |
| 商品及び製品に係る評価損 | 42,021千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)2 たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額をたな卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
商品及び製品の評価にあたり見積った正味売却価額は、主として販売実績に基づき算出しており、直近の一定期間における販売実績が将来の販売見込額を適切に反映するという仮定に基づいております。また、販売実績が将来の販売見込額を反映していない一部の商品及び製品については、将来の販売計画に基づく販売見込額により正味売却価額を見積もっていますが、販売単価は安定的であるため、その主要な仮定は予想販売数量であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
商品及び製品の評価は、評価時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、市場環境の変化や販売計画の見直し等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。