	前事業年度(自令和3年3月1日至令和4年2月28日)		当事業年度(自令和4年3月1日至令和5年2月28日)
退職給付費用	1,253	千円	33,105	千円
役員退職慰労引当金繰入額	31,193	千円	353	千円
販売手数料	133,615	千円	22,149	千円

おおよその割合

2023/05/31 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年2月28日)	当事業年度(令和5年2月28日)
退職給付引当金	11,396千円	25,588千円
役員退職慰労引当金	12,197千円	12,305千円
返金負債	26,369千円	26,216千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年2月28日)

2023/05/31 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/05/31 16:00