有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示しておりました49,501千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました186千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より「営業外収益」の「受取補償金」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました56千円は、「受取補償金」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△1,060千円は、「長期前払費用の取得による支出」として組み替えております。
(付属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。