有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,697千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,099千円に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,197千円は、「前受金の増減額(△は減少)」12,958千円、「その他」△18,155千円として組み替えております。