有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
当社では、当事業年度において本社ビルを取得し、その一部についてオフィスとして賃貸しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△40千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(42,540千円)であり、主な減少額は減価償却費(355千円)であります。
3.時価の算定方法
賃貸等不動産は期中に新規取得したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得時の価額をもって当期末の時価としております。
当社では、当事業年度において本社ビルを取得し、その一部についてオフィスとして賃貸しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△40千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 期中増減額 | ― | 42,184 | |
| 期末残高 | ― | 42,184 | |
| 期末時価 | ― | 42,540 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得(42,540千円)であり、主な減少額は減価償却費(355千円)であります。
3.時価の算定方法
賃貸等不動産は期中に新規取得したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得時の価額をもって当期末の時価としております。