有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当事業年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
退職給付引当金の期首残高	10,334千円	22,618千円
退職給付費用	12,284千円	1,000千円
退職給付引当金の期末残高	22,618千円	23,618千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当事業年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	22,618千円	23,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,618千円	23,618千円
退職給付引当金	22,618千円	23,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,618千円	23,618千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,284千円 当事業年度1,000千円