有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当事業年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
退職給付引当金の期首残高	37,527千円	37,243千円
退職給付費用	12,775千円	46,378千円
退職給付の支払額	△13,059千円	―千円
退職給付引当金の期末残高	37,243千円	83,621千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度 (自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)	当事業年度 (自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	37,243千円	83,621千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,243千円	83,621千円
退職給付引当金	37,243千円	83,621千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,243千円	83,621千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,775千円 当事業年度46,378千円