パイロットコーポレーション（7846）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 9500万
2009年12月31日 +60%: 1億5200万
2010年12月31日 +140.13%: 3億6500万
2011年3月31日 +3.29%: 3億7700万
2011年6月30日 -12.73%: 3億2900万
2011年9月30日 -56.53%: 1億4300万
2011年12月31日 +15.38%: 1億6500万
2012年3月31日 -11.52%: 1億4600万
2012年6月30日 +36.3%: 1億9900万
2012年9月30日 +52.76%: 3億400万
2012年12月31日 +92.43%: 5億8500万
2013年3月31日 -26.15%: 4億3200万
2013年6月30日 +4.17%: 4億5000万
2013年9月30日 +2.22%: 4億6000万
2013年12月31日 -16.74%: 3億8300万
2014年3月31日 +53.79%: 5億8900万
2014年6月30日 +0.34%: 5億9100万
2014年9月30日 +9.48%: 6億4700万
2014年12月31日 -64.3%: 2億3100万
2015年3月31日 -22.51%: 1億7900万
2015年6月30日 +21.23%: 2億1700万
2015年9月30日 +17.05%: 2億5400万
2015年12月31日 -35.83%: 1億6300万
2016年3月31日 +277.91%: 6億1600万
2016年6月30日 -18.02%: 5億500万
2016年9月30日 +3.17%: 5億2100万
2016年12月31日 -0.38%: 5億1900万
2017年3月31日 -11.95%: 4億5700万
2017年6月30日 ±0%: 4億5700万
2017年9月30日 +14.22%: 5億2200万
2017年12月31日 -21.46%: 4億1000万
2018年3月31日 -12.93%: 3億5700万
2018年6月30日 -0.56%: 3億5500万
2018年9月30日 -3.38%: 3億4300万
2018年12月31日 +23.03%: 4億2200万
2019年3月31日 +642.18%: 31億3200万
2019年6月30日 -16.12%: 26億2700万
2019年9月30日 +6.28%: 27億9200万
2019年12月31日 -12%: 24億5700万

個別

2009年12月31日: 3700万
2010年12月31日 +200%: 1億1100万
2011年12月31日 -51.35%: 5400万
2012年12月31日 +716.67%: 4億4100万
2013年12月31日 -38.55%: 2億7100万
2014年12月31日 +33.21%: 3億6100万
2015年12月31日 +68.42%: 6億800万
2016年12月31日 -71.88%: 1億7100万
2018年12月31日 -63.74%: 6200万
2019年12月31日 +522.58%: 3億8600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	157	百万円	194	百万円
繰延税金負債合計	△839		△1,160
繰延税金資産(△は負債)の純額	△105		△514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/26 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42	百万円	47	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/03/26 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、1,102億45百万円(前期比101.8%)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が6億59百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」)が12億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億53百万円増加し、696億60百万円(前期比101.8%)となりました。これは主に、有形固定資産が21億93百万円、「退職給付に係る資産」が20億72百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が8億44百万円、「繰延税金資産」が20億48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億95百万円減少し、338億26百万円(前期比96.3%)となりました。

2026/03/26 10:01