有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	157	百万円	194	百万円
減損損失	52		24
減価償却超過額	43		40
賞与引当金	94		102
未払事業税	149		73
売上割戻未払分	44		60
関係会社株式	432		445
その他	192		150
繰延税金資産小計	1,166		1,092
評価性引当額	△432		△445
繰延税金資産合計	734		646
繰延税金負債
前払年金費用	△431		△610
その他有価証券評価差額金	△380		△506
その他	△27		△44
繰延税金負債合計	△839		△1,160
繰延税金資産(△は負債)の純額	△105		△514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.7
法人税等の特別控除	△0.7		△0.9
住民税均等割等	0.2		0.3
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		26.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。