有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12百万円	―百万円
棚卸資産評価損	92	100
減損損失	159	159
減価償却超過額	52	27
賞与引当金	71	72
未払事業税	136	98
返品調整引当金	39	37
売上割戻未払分	61	35
長期未払金	20	20
関係会社株式	469	471
その他	173	152
繰延税金資産小計	1,290	1,176
評価性引当額	△706	△672
繰延税金資産合計	584	504
繰延税金負債
前払年金費用	―	△46
その他有価証券評価差額金	△58	△71
繰延税金負債合計	△58	△117
繰延税金資産純額	525	386

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4	△7.3
法人税等の特別控除	△0.3	△0.2
住民税均等割等	0.2	0.2
その他	0.3	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	24.1