有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	138	百万円	135	百万円
減損損失	159		89
減価償却超過額	50		46
賞与引当金	78		76
未払事業税	195		228
返品調整引当金	23		-
売上割戻未払分	51		45
関係会社株式	472		472
その他	116		247
繰延税金資産小計	1,286		1,342
評価性引当額	△653		△432
繰延税金資産合計	633		909
繰延税金負債
前払年金費用	△162		△271
その他有価証券評価差額金	△152		△195
その他	-		△36
繰延税金負債合計	△315		△503
繰延税金資産純額	318		405

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△3.2
法人税等の特別控除	△0.2		△0.4
住民税均等割等	0.2		0.1
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		26.3