有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	128百万円	138百万円
減損損失	159	159
減価償却超過額	54	50
賞与引当金	71	78
未払事業税	65	195
返品調整引当金	28	23
売上割戻未払分	22	51
関係会社株式	472	472
その他	130	116
繰延税金資産小計	1,133	1,286
評価性引当額	△662	△653
繰延税金資産合計	470	633
繰延税金負債
前払年金費用	△87	△162
その他有価証券評価差額金	△73	△152
繰延税金負債合計	△160	△315
繰延税金資産純額	309	318

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6	△6.6
法人税等の特別控除	△0.3	△0.2
住民税均等割等	0.3	0.2
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3	24.4