有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	143百万円	12百万円
棚卸資産評価損	97	92
減損損失	159	159
減価償却超過額	46	52
賞与引当金	76	71
未払事業税	110	136
返品調整引当金	37	39
売上割戻未払分	46	61
長期未払金	20	20
関係会社株式	432	469
その他	149	173
繰延税金資産小計	1,319	1,290
評価性引当額	△669	△706
繰延税金資産合計	649	584
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△295	△58
繰延税金負債合計	△295	△58
差引:繰延税金資産純額	353	525

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	428百万円	463百万円
固定資産―繰延税金資産	―	62
固定負債―繰延税金負債	74	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△6.4
法人税等の特別控除	△0.4	△0.3
住民税均等割等	0.2	0.2
その他	△0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6	25.0