有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	56百万円	―百万円
退職給付引当金	262	412
棚卸資産評価損	154	142
減損損失	482	427
事業構造改善引当金	41	―
減価償却超過額	92	220
賞与引当金	86	81
未払事業税	150	221
返品調整引当金	38	38
売上割戻未払分	70	65
長期未払金	―	45
固定資産解体費用引当金	―	44
関係会社株式	503	456
その他	143	140
繰延税金資産小計	2,082	2,296
評価性引当額	△841	△760
繰延税金資産合計	1,240	1,536
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△273	△291
為替予約時価評価	―	△0
繰延税金負債合計	△273	△291
差引:繰延税金資産純額	967	1,244

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	606百万円	635百万円
固定資産―繰延税金資産	361	608

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2	△7.6
税率変更による影響	0.6	0.9
住民税均等割等	0.3	0.2
その他	△1.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	29.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「評価性引当額」に表示していた△0.4%、「その他」に表示していた△0.6%は、「その他」△1.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が107百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。