有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	287百万円	143百万円
棚卸資産評価損	115	97
減損損失	185	159
減価償却超過額	46	46
賞与引当金	77	76
未払事業税	92	110
返品調整引当金	34	37
売上割戻未払分	50	46
長期未払金	42	20
固定資産解体費用引当金	69	―
関係会社株式	432	432
その他	131	149
繰延税金資産小計	1,566	1,319
評価性引当額	△723	△669
繰延税金資産合計	843	649
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△195	△295
繰延税金負債合計	△195	△295
差引:繰延税金資産純額	647	353

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	476百万円	428百万円
固定資産―繰延税金資産	171	―
固定負債―繰延税金負債	―	74

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0	△6.1
法人税等の特別控除	△1.4	△0.4
税率変更による影響	0.2	―
住民税均等割等	0.2	0.2
その他	△0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	24.6