有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億10百万円減少し、1,119億64百万円(前期比97.6%)となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ61億49百万円減少し、731億89百万円(前期比92.2%)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が10億28百万円増加した一方で、「現金及び預金」が75億61百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ33億38百万円増加し、387億75百万円(前期比109.4%)となりました。これは主に、有形固定資産が31億57百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ58億16百万円増加し、348億96百万円(前期比120.0%)となりました。これは主に、借入金(「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」の合計)が55億27百万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ97億9百万円増加し、170億96百万円(前期比231.5%)となりました。これは主に、「長期借入金」が97億8百万円増加したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ183億37百万円減少し、599億72百万円(前期比76.6%)となりました。これは主に、「利益剰余金」が144億50百万円増加した一方で、自己株式を338億27百万円取得したことによるものです。
当社は、平成29年6月16日に、平成28年5月に逝去されております筆頭株主でありました故高洪明氏の相続人の方々より、その保有する当社株式を自己株式として7,369,600株取得し、これにより当該株式が一時的に市場に放出されることによる当社株式の市場株価への影響を低減いたしました。取得した自己株式につきましては、今後、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、その活用方法を検討してまいります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億10百万円減少し、1,119億64百万円(前期比97.6%)となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ61億49百万円減少し、731億89百万円(前期比92.2%)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が10億28百万円増加した一方で、「現金及び預金」が75億61百万円減少したことによるものです。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ33億38百万円増加し、387億75百万円(前期比109.4%)となりました。これは主に、有形固定資産が31億57百万円増加したことによるものです。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ58億16百万円増加し、348億96百万円(前期比120.0%)となりました。これは主に、借入金(「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」の合計)が55億27百万円増加したことによるものです。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ97億9百万円増加し、170億96百万円(前期比231.5%)となりました。これは主に、「長期借入金」が97億8百万円増加したことによるものです。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ183億37百万円減少し、599億72百万円(前期比76.6%)となりました。これは主に、「利益剰余金」が144億50百万円増加した一方で、自己株式を338億27百万円取得したことによるものです。
当社は、平成29年6月16日に、平成28年5月に逝去されております筆頭株主でありました故高洪明氏の相続人の方々より、その保有する当社株式を自己株式として7,369,600株取得し、これにより当該株式が一時的に市場に放出されることによる当社株式の市場株価への影響を低減いたしました。取得した自己株式につきましては、今後、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、その活用方法を検討してまいります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。