四半期報告書-第14期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策や円高是正などの政策効果が浸透し、企業業績に着実な改善が見られましたが、円安による輸入原材料価格の上昇に加え、海外景気の下振れによるわが国の景気下押しリスクが存在するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国で、雇用情勢が改善し株価も上昇しているものの、悪天候の影響により個人消費が想定外に停滞し、成長率は低下しました。また、欧州地域では、政府債務リスクや高失業率問題の長期化にデフレ懸念と地政学リスクも加わり、さらに中国をはじめとする新興国経済の成長率にも減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、226億16百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が85億3百万円(前年同期比0.6%増)、海外市場における連結売上高は141億12百万円(前年同期比9.4%増)であります。
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったことに加え、海外市場での円安効果もあり、連結営業利益が36億60百万円(前年同期比16.2%増)、連結経常利益は35億20百万円(前年同期比16.7%増)、連結当期純利益は20億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメントの区分につきましては、従来の「日本、米州、欧州、アジア、その他の地域」から、当第1四半期連結会計期間より「日本、米州、欧州、アジア」の区分に変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(日本)
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきたシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や、木軸色鉛筆「フリクションいろえんぴつ」、人気の「フリクションボールノック」などの販売が好調であることに加え、お得な交換用レフィル(替え芯)の販売も伸長しました。さらに、手帳や手紙、カードなどにも気軽に使えて消せるスタンプ「フリクションスタンプ」を加え、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年同期実績を上回る売上となりました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリップが特長の世界戦略商品「アクロボール」や、アクロインキと5つの機能を搭載した疲れにくい多機能筆記具「ドクターグリップ4+1」も好評でありました。
また、安定した濃い筆跡と経済性と環境に配慮されたカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も順調に推移しており、売上増加に貢献しました。
シャープペンシルでは、細かい文字もきれいに書ける0.3mmが加わった「レックスグリップ」や、折れにくく書き味が滑らかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」も好評でありました。
高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が前期に引き続き好調でした。
また、子どもから大人まで気軽に使えて大人気の万年筆「カクノ」が、新しいマーケットを開拓し売上増加に貢献するとともに、万年筆をメインに20代～30代をターゲットとした筆記具ブランドの「コクーン」シリーズなど、万年筆の販売が好調に推移しました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことに加え、訪日観光客によるインバウンド消費効果もあり、日本における外部顧客に対する売上高は、101億21百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は41億97百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(米州)
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「G-2(ジーツー)」の販売が好調であることに加え、世界戦略商品である「アクロボール」や「フリクション」シリーズが定着しつつあることから、売上が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は51億94百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億44百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(欧州)
欧州地域につきましては、フランスや東欧諸国、北欧諸国において「フリクション」シリーズが伸びたことに加え、ホワイトボードマーカーの販売も好調でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は50億43百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は5億75百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(アジア)
アジア地域につきましては、ホワイトボードマーカーの販売が好調であるとともに、中国において安定成長に向けた販売体制の整備と販売活動に取り組んだ結果、人件費高騰などの影響もありましたが、「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズを中心に売上が順調に推移しました。
また、香港やシンガポールなどにおいても、ゲルインキボールペンの「ジュース」や「フリクション」シリーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は22億57百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年2月25日開催の当社取締役会において、下記1.の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記2.記載の各取組みを実施しております。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年3月28日開催の当社第6期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年3月30日開催の当社第9期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「旧プラン」といいます。)を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年3月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき(以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。)、本プランを定めております。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年2月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
(参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/)
3.具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記2.(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記2.(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億13百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策や円高是正などの政策効果が浸透し、企業業績に着実な改善が見られましたが、円安による輸入原材料価格の上昇に加え、海外景気の下振れによるわが国の景気下押しリスクが存在するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国で、雇用情勢が改善し株価も上昇しているものの、悪天候の影響により個人消費が想定外に停滞し、成長率は低下しました。また、欧州地域では、政府債務リスクや高失業率問題の長期化にデフレ懸念と地政学リスクも加わり、さらに中国をはじめとする新興国経済の成長率にも減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、226億16百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が85億3百万円(前年同期比0.6%増)、海外市場における連結売上高は141億12百万円(前年同期比9.4%増)であります。
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったことに加え、海外市場での円安効果もあり、連結営業利益が36億60百万円(前年同期比16.2%増)、連結経常利益は35億20百万円(前年同期比16.7%増)、連結当期純利益は20億22百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、セグメントの区分につきましては、従来の「日本、米州、欧州、アジア、その他の地域」から、当第1四半期連結会計期間より「日本、米州、欧州、アジア」の区分に変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(日本)
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきたシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や、木軸色鉛筆「フリクションいろえんぴつ」、人気の「フリクションボールノック」などの販売が好調であることに加え、お得な交換用レフィル(替え芯)の販売も伸長しました。さらに、手帳や手紙、カードなどにも気軽に使えて消せるスタンプ「フリクションスタンプ」を加え、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年同期実績を上回る売上となりました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリップが特長の世界戦略商品「アクロボール」や、アクロインキと5つの機能を搭載した疲れにくい多機能筆記具「ドクターグリップ4+1」も好評でありました。
また、安定した濃い筆跡と経済性と環境に配慮されたカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も順調に推移しており、売上増加に貢献しました。
シャープペンシルでは、細かい文字もきれいに書ける0.3mmが加わった「レックスグリップ」や、折れにくく書き味が滑らかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」も好評でありました。
高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が前期に引き続き好調でした。
また、子どもから大人まで気軽に使えて大人気の万年筆「カクノ」が、新しいマーケットを開拓し売上増加に貢献するとともに、万年筆をメインに20代～30代をターゲットとした筆記具ブランドの「コクーン」シリーズなど、万年筆の販売が好調に推移しました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことに加え、訪日観光客によるインバウンド消費効果もあり、日本における外部顧客に対する売上高は、101億21百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は41億97百万円(前年同期比28.6%増)となりました。
(米州)
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「G-2(ジーツー)」の販売が好調であることに加え、世界戦略商品である「アクロボール」や「フリクション」シリーズが定着しつつあることから、売上が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は51億94百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億44百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(欧州)
欧州地域につきましては、フランスや東欧諸国、北欧諸国において「フリクション」シリーズが伸びたことに加え、ホワイトボードマーカーの販売も好調でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は50億43百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益(営業利益)は5億75百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(アジア)
アジア地域につきましては、ホワイトボードマーカーの販売が好調であるとともに、中国において安定成長に向けた販売体制の整備と販売活動に取り組んだ結果、人件費高騰などの影響もありましたが、「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズを中心に売上が順調に推移しました。
また、香港やシンガポールなどにおいても、ゲルインキボールペンの「ジュース」や「フリクション」シリーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は22億57百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年2月25日開催の当社取締役会において、下記1.の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記2.記載の各取組みを実施しております。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年3月28日開催の当社第6期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年3月30日開催の当社第9期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「旧プラン」といいます。)を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年3月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき(以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。)、本プランを定めております。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年2月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
(参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/)
3.具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記2.(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記2.(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億13百万円であります。