四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策や円高是正などの政策効果もあり、企業業績に着実な改善が見られました。一方、円安による輸入原材料価格の上昇に加え、消費増税後の個人消費低迷による販売の落ち込みや、夏場の悪天候で消費が鈍るなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国で株価上昇による個人消費や雇用情勢の改善により、景気回復の傾向が見られましたが、欧州地域では、政府債務リスクの長期化や失業率が高くデフレ懸念が広がったのに加え、中国をはじめとする新興国経済の成長率にも減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、658億95百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が220億96百万円(前年同期比3.8%増)、海外市場における連結売上高は437億98百万円(前年同期比14.1%増)であります。
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったことに加え、海外市場での販売伸長に伴う円安効果もあり、連結営業利益が105億78百万円(前年同期比70.1%増)、連結経常利益は107億54百万円(前年同期比83.3%増)、連結四半期純利益は68億96百万円(前年同期比91.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(日本)
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきたシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や、木軸色鉛筆「フリクションいろえんぴつ」、人気の「フリクションボールノック」、4色が便利な「フリクションボール4」などの販売が好調であることに加え、お得な交換用レフィル(替え芯)の販売が伸長するなど、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年同期実績を上回る売上となりました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリップが特長の世界戦略商品「アクロボール」や、アクロインキと5つの機能を搭載した疲れにくい多機能筆記具「ドクターグリップ4+1」に加え、「パティント」などの販売数量が伸長しました。
さらに、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」や、安定した濃い筆跡と経済性と環境に配慮されたカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も好調に推移しており、売上増加に貢献しました。
高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が、お手頃な価格と機能が認められ、販売が堅調に推移するとともに、子どもから大人まで気軽に使えて大人気の万年筆「カクノ」は、第8回キッズデザイン賞審査委員長特別賞を受賞するなど、新しいマーケットを開拓し売上増加に貢献しました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことにより、日本における外部顧客に対する売上高は、272億1百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は81億円(前年同期比41.8%増)となりました。
(米州)
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「G-2(ジーツー)」や、「フリクション」シリーズが定着しつつあることから、販売が堅調に推移しました。
ブラジルでは、引き続き油性マーカーやホワイトボードマーカーの売上が伸長しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は168億17百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6億97百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(欧州)
欧州地域につきましては、フランスや東欧諸国等を中心に、「フリクション」シリーズが順調に伸びたことに加え、オフィス向けの納品需要に回復傾向が見られ、ホワイトボードマーカーの販売が好調でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は156億15百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益(営業利益)は19億84百万円(前年同期比122.0%増)となりました。
(アジア)
アジア地域につきましては、中国における販売体制強化と積極的な販売活動に取り組んだ結果、「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズを中心に売上が堅調に推移しました。
また、台湾や香港、シンガポール等においても、ゲルインキボールペンの「ジュース」や「フリクション」シリーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が増加しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は48億8百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億34百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
(その他の地域)
その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおいて、販売拡大に向けた中長期的な取り組みを継続しております。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は14億50百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期は、セグメント利益(営業利益)26百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年2月25日開催の当社取締役会において、下記1.の基本方針を決定しております。当社は、かかる方針を踏まえ、下記2.記載の各取組みを実施しております。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年3月28日開催の当社第6期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行
為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年3月30日開催の当社第9期定時株主総会において、株主の皆様に、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「旧プラン」といいます。)を継続することをご承認いただきました。
当社は、旧プランが平成26年3月28日開催の当社第12期定時株主総会終結時をもって終了することを受け、平成26年2月24日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上の取組みとして、当社に対する濫用的な買収を未然に防止するため、旧プランを継続することとし、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めて、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本プラン」といいます。)を定めることを決議し、第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年2月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
(参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/)
3.具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記2.(1) 記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記2.(2) 記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億58百万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策や円高是正などの政策効果もあり、企業業績に着実な改善が見られました。一方、円安による輸入原材料価格の上昇に加え、消費増税後の個人消費低迷による販売の落ち込みや、夏場の悪天候で消費が鈍るなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましては、米国で株価上昇による個人消費や雇用情勢の改善により、景気回復の傾向が見られましたが、欧州地域では、政府債務リスクの長期化や失業率が高くデフレ懸念が広がったのに加え、中国をはじめとする新興国経済の成長率にも減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。
この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、658億95百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高が220億96百万円(前年同期比3.8%増)、海外市場における連結売上高は437億98百万円(前年同期比14.1%増)であります。
また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったことに加え、海外市場での販売伸長に伴う円安効果もあり、連結営業利益が105億78百万円(前年同期比70.1%増)、連結経常利益は107億54百万円(前年同期比83.3%増)、連結四半期純利益は68億96百万円(前年同期比91.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(日本)
国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。
また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきたシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や、木軸色鉛筆「フリクションいろえんぴつ」、人気の「フリクションボールノック」、4色が便利な「フリクションボール4」などの販売が好調であることに加え、お得な交換用レフィル(替え芯)の販売が伸長するなど、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年同期実績を上回る売上となりました。
油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリップが特長の世界戦略商品「アクロボール」や、アクロインキと5つの機能を搭載した疲れにくい多機能筆記具「ドクターグリップ4+1」に加え、「パティント」などの販売数量が伸長しました。
さらに、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」や、安定した濃い筆跡と経済性と環境に配慮されたカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も好調に推移しており、売上増加に貢献しました。
高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が、お手頃な価格と機能が認められ、販売が堅調に推移するとともに、子どもから大人まで気軽に使えて大人気の万年筆「カクノ」は、第8回キッズデザイン賞審査委員長特別賞を受賞するなど、新しいマーケットを開拓し売上増加に貢献しました。
以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことにより、日本における外部顧客に対する売上高は、272億1百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は81億円(前年同期比41.8%増)となりました。
(米州)
米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「G-2(ジーツー)」や、「フリクション」シリーズが定着しつつあることから、販売が堅調に推移しました。
ブラジルでは、引き続き油性マーカーやホワイトボードマーカーの売上が伸長しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は168億17百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6億97百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(欧州)
欧州地域につきましては、フランスや東欧諸国等を中心に、「フリクション」シリーズが順調に伸びたことに加え、オフィス向けの納品需要に回復傾向が見られ、ホワイトボードマーカーの販売が好調でありました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は156億15百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益(営業利益)は19億84百万円(前年同期比122.0%増)となりました。
(アジア)
アジア地域につきましては、中国における販売体制強化と積極的な販売活動に取り組んだ結果、「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズを中心に売上が堅調に推移しました。
また、台湾や香港、シンガポール等においても、ゲルインキボールペンの「ジュース」や「フリクション」シリーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が増加しました。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は48億8百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億34百万円(前年同期比65.6%増)となりました。
(その他の地域)
その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおいて、販売拡大に向けた中長期的な取り組みを継続しております。
以上の結果、外部顧客に対する売上高は14億50百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期は、セグメント利益(営業利益)26百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年2月25日開催の当社取締役会において、下記1.の基本方針を決定しております。当社は、かかる方針を踏まえ、下記2.記載の各取組みを実施しております。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年3月28日開催の当社第6期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行
為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年3月30日開催の当社第9期定時株主総会において、株主の皆様に、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「旧プラン」といいます。)を継続することをご承認いただきました。
当社は、旧プランが平成26年3月28日開催の当社第12期定時株主総会終結時をもって終了することを受け、平成26年2月24日開催の当社取締役会において、基本方針に基づき、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上の取組みとして、当社に対する濫用的な買収を未然に防止するため、旧プランを継続することとし、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めて、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本プラン」といいます。)を定めることを決議し、第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年2月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
(参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/)
3.具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記2.(1) 記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記2.(2) 記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億58百万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の売却について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 売却の年月 |
| Pilot Corporation of America | 米州 | 事業所及び倉庫 | 千米ドル | 平成26年6月 |
| (米国 コネチカット) | 4,242 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
