有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 14:32
【資料】
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【項目】
151項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高14,504百万円14,330百万円
勤務費用586579
利息費用105107
数理計算上の差異の発生額23△144
退職給付の支払額△931△1,056
外貨換算差額4159
退職給付債務の期末残高14,33013,875

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高15,638百万円16,281百万円
期待運用収益311308
数理計算上の差異の発生額584△1,117
事業主からの拠出額654654
退職給付の支払額△919△1,035
外貨換算差額113
年金資産の期末残高16,28115,095

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高230百万円242百万円
退職給付費用2634
退職給付の支払額△15△21
退職給付に係る負債の期末残高242254


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務13,808百万円13,459百万円
年金資産△16,281△15,095
△2,472△1,635
非積立型制度の退職給付債務763670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,708△965
退職給付に係る負債781670
退職給付に係る資産△2,490△1,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,708△965

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
勤務費用586百万円579百万円
利息費用105107
期待運用収益△311△308
数理計算上の差異の費用処理額△66△196
簡便法で計算した退職給付費用2634
確定給付制度に係る退職給付費用341216

(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
数理計算上の差異489百万円△1,179百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異704百万円△474百万円


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
債券52.8%50.7%
株式23.623.2
一般勘定21.222.3
その他2.43.8
合計100.0100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
割引率主として0.7%主として0.7%
長期期待運用収益率主として2.0%主として2.0%
予想昇給率等6.4%~7.4%6.4%~7.4%

(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度332百万円であります。