有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42	百万円	47	百万円
賞与引当金	226		229
未払事業税	166		124
棚卸資産評価損	423		430
棚卸資産未実現利益	3,783		3,723
退職給付に係る負債	220		257
減価償却超過額	66		109
減損損失	73		54
その他	922		848
繰延税金資産小計	5,925		5,823
評価性引当額	△128		△115
繰延税金資産合計	5,797		5,708
繰延税金負債
減価償却不足額	△187		△282
その他有価証券評価差額金	△738		△900
在外連結子会社の留保利益	△893		△1,777
退職給付に係る資産	△1,125		△1,810
土地評価差額	△142		△146
その他	△78		△111
繰延税金負債合計	△3,165		△5,029
繰延税金資産純額	2,631		678

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.3
受取配当金の消去	2.1		2.9
法人税等の特別控除	△0.5		△1.3
在外子会社の留保利益	0.5		4.8
その他	△1.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		34.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「在外子会社の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△1.4%は、「在外子会社の留保利益」0.5%、「その他」△1.8%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。